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平成31年3月

中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

審査請求日によって適用される国际b站免费直播-强力推介（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する国际b站免费直播-强力推介のページを御覧ください。

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88av173 88av1043 cc地址发布页において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の国际b站免费直播-强力推介（新国际b站免费直播-强力推介）・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の国际b站免费直播-强力推介（旧国际b站免费直播-强力推介）ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書（新国际b站免费直播-强力推介では提出不要）、持分証明書及び各種証明書（新国际b站免费直播-强力推介では提出不要）の押印を廃止することとしました。

2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、同月以降に押印がされた書面が提出された場合でも手続上問題ありません。

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中小企業及び大学等を対象に「国際出願に係る手数料」について、一定の要件を満たした場合、軽減措置が受けられます。詳細は以下のページを御覧ください。

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国等の料金は免除となる場合があります。詳細は下記の表を御覧ください。

対象＼出願日

平成16年3月31日まで

平成16年4月1日から平成19年3月31日

平成19年4月1日から

国

免除（特許・実用新案・意匠・商標）

国の試験研究機関から権利を譲り受けた認定TLO

免除（特許・実用新案）＜TLO法第11条＞

国立大学法人
大学共同利用機関法人
(独)国立高等専門学校機構

免除（特許）*1 ＜産業技術力強化法附則第3条＞

「アカデミック・ディスカウント」による減免措置の対象

国立大学法人、大学共同利用機関法人、(独)国立高等専門学校機構から権利を譲り受けた承認TLO

免除（特許）*1 ＜TLO法附則第3条＞

「承認TLO」を対象とした減免措置の対象

平成16年3月31日時点で特許法施行令に指定されていた独立行政法人

免除（特許・実用新案・意匠・商標）
＜改正法*2附則第2条から第5条＞

「独立行政法人」を対象とした減免措置の対象

国立大学、独立行政法人から権利を譲り受けた認定TLO

免除（特許・実用新案）
＜改正法附則第8条＞

「承認TLO」又は「認定TLO」を対象とした減免措置の対象

（注） 表中「免除」となっているものは、（　）内に記載の手続に係る手数料等が免除されます。

  • *1 特許権等が共有の場合において、免除措置の対象者が他の共有者から持分の譲渡を受けた場合、免除措置の適用が受けられなくなることがありますが、当該持分が放棄されたことにより、その放棄した持分が免除措置の対象者に帰属する場合には、免除措置が適用対象となり得ます。詳細は「英国国防部薪资系统遭黑客入侵 8world」を御確認ください。
  • *2 改正法：特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）
    （参考：88av173 88av1043 cc地址发布页（平成24年3月31日以前））

［更新日　2021年5月10日］

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室

（国際出願以外）

電話：代表 03-3581-1101　内線2616

お問い合わせフォーム

（国際出願／指定官庁）

電話：代表 03-3581-1101　内線2644

お問い合わせフォーム

特許料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話：代表 03-3581-1101　内線2707

お問い合わせフォーム

国際出願に係る料金の軽減申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当

電話：代表 03-3581-1101　内線2643

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手続等一般的なお問い合わせ先

独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当

電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123

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この記事及び国际b站免费直播-强力推介全般に関するお問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

電話：代表 03-3581-1101　内線2105

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