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平成6年以降に行われた特許法等の改正について、改正の趣旨、内容等を解説しています。解説はPDFファイル形式で提供しております。
第1部 意匠法の改正項目
意匠権の存続期間の延長
意匠の定義の見直し
意匠登録要件の見直し
意匠の類似の範囲の明確化
関連意匠级2022家庭绝伦_高清完整の見直し
新規性喪失の例外の適用の手続の見直し
秘密意匠级2022家庭绝伦_高清完整の見直し
附則
第2部 特許法の改正項目
技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
分割级2022家庭绝伦_高清完整の濫用防止
分割の時期的制限の緩和
外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
附則
第3部 商標法の改正項目
小売業等の役務商標としての保護
団体商標の主体の見直し
附則
第4部 共通する改正項目
産業財産権の効力の拡大
産業財産権の侵害とみなす行為の見直し
産業財産権侵害の罰則の見直し
附則
附則
指定調査機関级2022家庭绝伦_高清完整等の見直
特定登録調査機関级2022家庭绝伦_高清完整の導入
インターネットを利用した公報発行
予納级2022家庭绝伦_高清完整を利用した特許料等の返還
実用新案登録に基づく特許出願级2022家庭绝伦_高清完整の導入
実用新案権の存続期間の延長
訂正の許容範囲の拡大
独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
職務発明規定の見直し
附則について
特許関係料金の改定
審査請求手数料の返還级2022家庭绝伦_高清完整の導入
共有に係る特許権等の減免措置の見直し
特許料等の減免に係る関係法令の見直し
異議申立级2022家庭绝伦_高清完整と無効審判级2022家庭绝伦_高清完整の統合
無効審判の請求理由の記載要件
無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容
無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入
無効審判の審決取消訴訟における求意見级2022家庭绝伦_高清完整及び意見陳述级2022家庭绝伦_高清完整の導入
特許法第37条の規定様式の国際調和
国際出願手続の簡素化
附則について
発明の実施行為の明確化)
間接侵害規定の拡充
第3章 商標の使用行為の明確化
明細書と請求の範囲の分離
国内移行期間の延長
先行技術文献開示级2022家庭绝伦_高清完整の導入
PCT規則の留保の撤回
国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正
附則について
助力港澳青年创业逐梦 宝安区开展港澳青年就业创业政策宣讲活动
審査請求期間の短縮
訂正請求の見直し
審判書記官级2022家庭绝伦_高清完整の創設
第4章 特許等の権利侵害に対する救済設置の拡充
特許存続期間の延長登録级2022家庭绝伦_高清完整の見直し
申請による早期出願公開级2022家庭绝伦_高清完整
裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換
新規性阻却事由の拡大
新規性喪失の例外規定の適用対象の拡大
分割・変更出願に係る手続の簡素化
第11章 企業活動の国際展開に伴う商標保護のための级2022家庭绝伦_高清完整整備について
特許料金の引き下げ
第13章 施行期日及び経過措置
特許権等侵害に対する民亊上の救済及び刑事罰の見直し
第2章 意匠级2022家庭绝伦_高清完整の見直し
願書記載事項の「発明の名称」の削除
先後願の判断における拒絶確定出願等の取扱い
(いわゆる先願の地位)の見直し
優先権書類のデータの交換
特許料の引下げ・国と民間との共有に係る特許料及び手数料等の取扱い
無効審判の審理促進
証明等の請求の規定の見直し
商標登録証等の交付
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正について
第11章 施行期日及び経過措置
第1章 商標法条約に対応した工業所有権法の改正
第2章 不使用商標対策
第3章 早期権利付与の確保
著名商標等の保護
立体商標级2022家庭绝伦_高清完整の導入
団体商標级2022家庭绝伦_高清完整の導入
商標権侵害に係る法人重課
登録料等の現金納付级2022家庭绝伦_高清完整の導入
第9章 指定商品の書換级2022家庭绝伦_高清完整の導入
第10章 施行日、経過措置及び他法律の一部改正
第1章 WTO・TRIPS協定に対応した工業所有権法の改正
第2章 外国語書面出願级2022家庭绝伦_高清完整
明細書の記載要件
クレーム解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌
特許権の回復级2022家庭绝伦_高清完整
PCT規則の留保の撤回)
第7章 特許付与後の異議申立级2022家庭绝伦_高清完整
第8章 施行期日及び経過措置
なお、本解説は書籍として発行されています。
「平成14年改正 産業財産法の解説」
「平成11年改正 工業所有権法の解説」
「平成6年改正 平成8年改正 平成10年改正 工業所有権法の解説」
編集 特許庁総務部総務課级2022家庭绝伦_高清完整改正審議室
発行 (社)発明協会
(社)発明協会 公報サービスグループ
TEL:03-3502-5491
FAX:03-5512-7567
[更新日2007年3月16日]
お問い合わせ |
特許庁総務部総務課级2022家庭绝伦_高清完整改正審議室 電話:03-3581-1101 内線2118 E-mail:[email protected]
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