ここから本文です。
2022年11月11日
調整課
亏亏亏可以出水免费(以下、「日米協働調査」)は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する、国際的な特許審査の取組です。
本取組を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。詳細については、「」、「」を参照してください。
日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査協力に関して、日米の特許審査官が協働して審査を実施することにより、審査の質の向上を図ることとし、2015年5月中国・蘇州における合意に基づき、2015年8月1日から亏亏亏可以出水免费を開始しました。同プログラムは2年間の試行(第1期)の後、運用を変更し、2017年11月1日から3年間の試行(第2期)を行いました。
さらに、同プログラムは2020年11月1日から2年間の試行(第3期)を行い、2022年10月31日に終了を予定していましたが、今般、米国特許商標庁と調整を進めた結果、第3期を2年間延長し、2024年10月31日まで継続いたします。なお、延長による運用の変更はありません。
今般、ユーザーの申請負担を軽減するために、両庁で使用可能な統一申請書を導入しました。統一申請書を利用することにより、一方の庁への申請のみで日米協働調査への参加が可能となります。また、従来の申請書も引き続き利用可能です。その場合は、両庁に申請書を提出する必要があります。
いずれの場合においても、特許庁への手続に係る手数料は不要です。
統一申請書は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロード後、統一申請書に必要事項を記載してください。統一申請書を利用する場合は、日本国特許庁又は米国特許商標庁の何れか一方の庁のみへの申請で日米協働調査に参加することができます。
統一申請書の導入後も、従来の申請書により日米協働調査の申請を行うことが可能です。その場合は、一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁に申請する必要があります。 両庁に申請を行う場合の日米協働調査の申請書は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロード後、申請書に必要事項を記載してください。
申請書に必要事項を記載しましたら、任意のパスワードを設定の上、以下のメール宛先に提出してください。
また、申請時に出願が公開前である場合には、申請書と合わせて、申請時点でのUS出願の対応する請求項の写しをパスワード付与した上でメールにて提出してください。ここでの請求項の写しは公開前の情報を含むため、パスワード付与を必ず行うようにしてください。
パスワードは別送メールにて下記まで送付をお願いします。
特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室
メール:[email protected]
日本国特許庁は申請書の記載事項について不備等を確認し、米国特許商標庁に連絡します。日米協働調査の対象とする場合には、出願人側担当者に、申請書の提出から30日以内に日米協働調査の対象とする旨を通知します。
なお、申請書の記載事項を検討した結果、日米協働調査の対象としない場合は、出願人側担当者に日米協働調査の対象としない旨を通知します。
日米協働調査の申請から日米協働調査への参加の可否の通知までの流れは以下のとおりです。
【図1-1】統一申請書を利用する場合の申請手続概略フロー
【図1-2】従来の申請書を利用する場合の申請手続概略フロー
日本国特許庁から申請受理の結果通知がされた後の日米協働調査の進め方は以下のとおりです。
(先に出願がなされた第1庁が日本国特許庁、米国特許商標庁いずれの場合も同じ)
【図2】日米協働調査の進め方
その他、日米協働調査の詳細については、以下を参照してください。
[更新日 2022年11月11日]
この記事に関するお問い合わせ先 |
特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班 電話:03-3581-1101 内線3103 |